人工知能（ＡＩ）で不正な株価操作の監視を強化。日経新聞の金融経済面が面白い

こんにちは、halukaです。

６月5日付の日本経済新聞・金融経済面のトップ記事で、

「AIで不審な銘柄察知」の縦見出しが目に入りました。

「不正取引摘発へ　SNS監視強化」の主見出しに、

「金融庁、株価操作狙う投稿抽出」と続いています。

その前日、6月４日のhalukaブログ

「トップを走るにはとにかく実践力。型破りが勝つ」

トップを走るには とにかく実践力。型破りが勝つ。 - halukaブログ

で、

「人工知能（AI）テクノロジーの急速で、爆発的な進展が、

これまで、人が支えてきた多くの分野の仕事に変化を求めてきます」

と書いたばかりだったので、個人的に興味を持って読みました。

その記事から以下、引用します。

リードに「金融庁は、市場での不正な取引を摘発するため、SNS

（交流サイト）の監視を強化する。人工知能（AI）でやりとりを

解析し、投資家をあおるような投稿で株価をつり上げ、自ら高値で

売り抜けるような行為をあぶり出す。ネット上の投稿の監視はこれまで

人が主体だった。AIで膨大な情報に網をかけ、投稿と株価の情報を

効率的に結びつけることで不正の迅速な摘発につなげる」とあります。

なるほど、と読み進みました。

 　　【イラストAC】

その記事は、これまでも、相場操縦などを狙ったネット上の投稿情報を

自動で収集するシステムは使っていたけれど、蓄積したデータの分析は

主に人手に頼っているのが現状で、AIの活用で作業を効率化する、

と指摘しています。

また、その記事で、監視委（証券取引等監視委員会）によると、

2018年度の実証実験で、AIが「詳しい調査が必要」と判断した銘柄は、

90％以上の確率で人間の判断と一致したという、とも伝えています。

AIを使うのは、ネット上で拡散する投稿と関連づけて不正が疑われる

銘柄を絞り込む作業で、株価の急騰や急落など異常な値動きを示す銘柄

を抽出して、SNSや掲示板サイトなどで株価を操作しようとする投稿

と関連があるか分析する、ということです。

ただし、行政処分や課徴金納付などの勧告につながる最終判断は担当者

が担い、AIはあくまで補助的に使う考えだと、伝えています。

不正のあり、なしは審査官が本格調査するということで、最終判断では、

まだ人の知力がモノを言うようです。

金融分野に限らず、通信や自動車産業…挙げればきりがありませんが、

このような動きはこれから、多くの様々な分野に波及していくはずです。

 今日までとは違ったサービスが、もう明日、求められるかもしれません。

だからと言って、人の居場所がなくなるわけではありません。

時代の先を読むとは、どういうことなのでしょうか。

その答えのひとつが、「独創性」であることは間違いありません。

「石に立つ矢」の故事から、「思う念力、岩をも通す」と言います。

心を込めて物事に取り組めば、どんなことでも成し遂げられる、

くらいの意気込みで､新しい明日にまた挑戦しましょう。

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